労働安全衛生法第１２条では、労働者を常時５０人以上雇用する会社、工場等の事業場では、業種を問わず、衛生管理者の専任を義務付けています。健康障害による労働災害を防止し、快適な職場環境を行なう。

1、学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

2、学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

3、船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

4、大学入学資格検定に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第69条の規定により高校卒と同等以上と認められる者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

5、職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程の高度職業訓練のうち同令別 表第6に定めるところにより行われるものを修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

6、職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通 課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるものを修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

7、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号）附則第2条第１項の専修訓練課程の普通 職業訓練を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

8、10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者

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