工場や建設現場などで労働者の安全確保を目的とした安全診断を行い、それに基づいき適切な指導を行なう。

1、学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

2、学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

3、学校教育法による高等学校(旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

4、技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者(以下「技術士試験合格者」という。)

5、第1種電気主任技術者、1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級建築士

6、労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者

7、厚生労働大臣が指定する安全に関する講習【注2】を修了し、かつ、15年以上安全の実務に従事した経験を有する者

24,700円

筆記試験10月下旬 口述試験　大 阪 : 1月下旬〜　東 京 : 2月上旬から
（申込み：筆記試験　7月中旬）

財団法人　安全衛生技術試験協会

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