建築資格ガイド
建築設備検査資格者資格概要 建築基準法第１２条第３項の規定に基づき、定期的に建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備）の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する制度の定期検査を行う。
受験資格1.学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下単に「大学」という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者
2.学校教育法による短期大学（以下単に「短期大学」という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する修業年限3年の課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、建築設備に関して3年以上の実務の経験を有する者 3.前号に該当する者を除き、短期大学又は学校教育法による高等専門学校（以下単に「高等専門学校」という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して4年以上の実務の経験を有する者 4.学校教育法による高等学校又は中等教育学校（以下単に「高等学校等」という。）において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して7年以上の実務の経験を有する者 5.建築設備に関して11年以上の実務の経験を有する者 6.建築行政（建築設備に関するものに限る。）に関して2年以上の実務の経験を有する者 7.建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第１７条の１８に規定する建築設備士の資格を有する者（全科目の受講を希望する場合） 8.前各号と同等以上の知識及び経験を有する者 9.一級建築士、二級建築士又は建築基準適合判定資格者の資格を有する者 受験費用48,000円（建築設備士資格を有する方で、講習科目の一部を免除希望の方30,000円）
試験時期東京一次 10月中旬 大阪 11月上旬 （申込み：6月下旬）
主催団体財団法人 日本建築設備・昇降機センター
所 在 地 ： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１−１３−５ 第一天徳ビル 電話番号 ： 03-3591-2426 H P ：財団法人 日本建築設備・昇降機センター |
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