消費税の課税対象とされない取引。対象となるものは「土地の譲渡・貸付け」「有価証券、貸付金、預金や金銭債券の譲渡」「利子」「割引債の償還差益」「保証料」「保険料」「郵便切手、印紙、商品券」「外国為替とそれに関する両替業務に係る事務」「国・地方公共団体その他の委託もしくは指定を受け、法令に基づき行う事務」「出産費用」「埋葬料、火葬料」「身体障害者用物品の譲渡、貸付け」「学校の授業料、入学金、教科書用図書」「住宅の貸付け」など。