宅地建物取引主任者試験に合格したあと、都道府県知事の登録を受け宅地建物取引主任者証の交付を受けた者。宅地建物取引業者の事務所には、少なくとも５人に１人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引主任者を設置することが義務付けられている。