国民経済計算に使用する便宜上の計算家賃。自己所有住宅（持家住宅）では実際には家賃の収受を伴わないが、通常の借家や借間と同等のサービスが生産され消費されるものと仮定し、そのサービスを市場家賃で評価した計算上の家賃である。給与住宅（民間会社の社宅や公務員官舎）等における実際の家賃と市場家賃との差額の評価分（給与住宅差額家賃）も含まれる。