宅地開発においては、道路や鉄道、学校、病院といった公共施設の整備に従って、周辺地域の住民や企業の便益が増大する。この開発に伴う、外部に波及する経済効果を開発利益という。受益者負担論では開発利益の最終的な帰着先が問題となることが多いが、開発利益の一部は土地価格の上昇という形で土地に帰着する。