商店街や住宅の環境の維持向上の目的で土地所有者や借地権者が一定区域内における建物の構造･形態･用途･設備･意匠などに関する基準を協定することで、市町村が条例で定めた区域内に限られ、関係権利者全員の合意が必要で、協定の効力は権利を引き継いだものにも及ぶ。