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建築NEWS
2008/10/21
中小企業の救済策!!
国土交通省では、中堅・中小業者の資金繰り改善に向けた「地域建設業経営強化融資制度」の運用を来月4日から開始する。17日に制度運用開始を関係部局に通達した。新たな融資制度は、公共発注者に対する建設業者の工事請負代金債権について未完成部分を含めた債権流動化を促し、業者への金融機関の貸し渋り解消などを図ることが狙い。建設業振興基金の下請セーフティネット債務保証事業に保証事業会社の債務保証を組み合わせるとで、現行では行われていない「工事出来高を超える部分」への融資が可能になる。同省は「地域の建設業協会の会長、副会長クラスの企業などのリーダー会社に率先して制度を使ってらいたい」とし、低利で安定した融資の早期拡大を目指す。経営環境悪化に直面する中堅・中小業者への支援効果が注目されるところだ。倒産の相次ぐのは大企業のみならず中小企業も同様の話である。
注目トピックス
電子納品の必須事項CALS

電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」とされています。一昔前の紙での納品だと資料の持ち運びから、引き出しなどかなり無駄な作業に追いやられ作業効率も悪くなり、また、費用も無駄になっていました。そこでまずデータ(CAD)での作成を行い、その作成手順に関しても基準を持たせることで、全国誰がみても分かりやすく、統一され、今後そのデータを扱う作業者が使用しやすく、困らないという効果が生まれます。全国的に既に電子化での納品は義務となっているところが多く。特に土木の業界では必須事項になっています。
  • 国土交通省
  • 〜CALS/EC 電子納品に関する要領・基準〜
  • CALS/EC 資格制度試験の案内
  • 〜社団法人建設コンサルタンツ協会〜
  • CADとは
  • 〜Computer Aided Designの略!図面を描くためのPCソフト数多くの種類が存在する。〜
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