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建築基準法

附則抄

附則(昭和二六年六月四日法律第一九五号)抄〜附則(昭和三一年六月一二日法律第一四八号)
附 則 (昭和二六年六月四日法律第一九五号) 抄
この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和二六年六月九日法律第二二〇号)
この法律は、新法施行の日から施行する。
附 則 (昭和二六年一二月二四日法律第三一八号) 抄
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年五月三一日法律第一六〇号) 抄
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年六月一〇日法律第一八一号)
この法律は、新法施行の日から施行する。
附 則 (昭和二八年八月一日法律第一一四号) 抄
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年四月二二日法律第七二号) 抄
(施行期日)
この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和二九年五月二〇日法律第一二〇号) 抄
この法律は、新法の施行の日から施行する。
附 則 (昭和二九年五月二九日法律第一三一号) 抄
この法律は、昭和二十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和二九年六月一日法律第一四〇号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年六月一二日法律第一四八号)
この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。
この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。
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